地震や大雨などで大きな被害に遭った場合、いったいいくらぐらい国や地自体からお金がもらえるのか調べて見ました。

 

そもそも自然災害とは?

  • 1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
  • 都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
  • 都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
  • 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

と決められています。

つまりこれらの条件に合致しない場合は自然災害にならないわけです。

 

災害弔慰金

自然災害で家族が亡くなった場合

生計維持者が死亡した場合500万円

その他の者が死亡した場合250万円

災害関連死と認められた場合も災害弔慰金は支給されます。

 

災害障害見舞金

自然災害で家族が重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢 ひじ関節以上切断等)を受けた場合

生計維持者の場合250万円

その他の者の場合125万円

 

災害援護資金

負傷又は住居、家財に被害を受けた場合、所得制限や全壊半壊などによって条件が異なりますが最大で350万円まで10年間借りれて、基本3年間無利子、それ以降は3%金利がかかります。

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災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金

http://www.bousai.go.jp/taisaku/choui/choui.html

 

被災者生活再建支援制度

基礎支援金

大規模半壊で50万円

長期避難で100万円など

加算支援金

家を再建する場合は200万円

補修は100万円

賃貸は50万円

これらは罹災証明書が必要になります。

被災者生活再建支援制度の概要

http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/080818gaiyou.pdf

罹災証明書

罹災証明書は支援金を受け取る以外にも、義援金を受け取ったり、税や保険料、公共料金なども減税や支払猶予を受けるためにも必要になってきます。

 

義援金

その時々でいろいろなので一概には言えませんが、そんなに期待できる額ではないようです。

 

熊本地震における熊本市の場合

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12828

 

国からのお金や義援金では到底まかなえないことがわかりますね。

 

やはり日頃から金融資産に投資したりして資産を持っておいたり、保険に入る必要がありそうです。

 

ただ保険も「床下浸水は補償の対象外」だったり「こんなはずじゃ…」となることも多いですので要注意です。

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