公明党の人気取り

消費税軽減税率
消費税増税にあたって、低所得者向けの負担軽減との名目で
公明党が強く主張(問題点無視の人気取り)
一方連立政権の自民党は難色を示している(現実を知ってる)

消費税軽減税率の問題点

そもそも軽減税率とは、消費税増税が実質値上げとなる食料品、日用品など、
庶民の台所に直結するものはこれまで通りの税率を適用して、
2通りの税率を設けることである。

ぶっちゃけ混乱するだけ。

食料品の線引き、日用品の線引き等が難しいため
混乱するのは必死。

事務的にも納税事務が複雑になって国民の負担が増すだけ

そもそも誰が軽減税率適用と決めるか
あらたな癒着の温床になりかねない

一種類でも軽減税率を認めれば
「衣服はみんながつかうものだから~」
「誰もがつかうトイレットペーパーは~」
「新聞は生活に必要だから〜」
「新聞がいいなら本も、文化をまもるためにも~」
「テレビも情報を得る為に必要だから日用品です」
などなどどんどん各業界が消費税の軽減税率を適用してもらおうと
あの手この手で主張するでしょう。

軽減税率どう線引きするの?

他にも食料品ってなに?っていう線引き問題があります。

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既に導入している海外の例では
食料品の税率がゼロの国もありますが、そういう国でも飲食サービスには税金がかかります。

カナダではドーナツを販売する際、その場で食べるか持ち帰るかで税率が違い、
5個までならその場で食べる飲食サービスとして標準課税、6個以上なら持ち帰る食料品としてゼロ課税なんです。

イギリスでは、ビスケットはゼロ課税なのに、チョコレートがかかっただけで高級品として標準課税になります。
また、温かいものには標準課税、冷たいデリカテッセンはゼロ課税のため、
同じパン屋でも焼きたては標準課税で、冷えたパンはゼロ課税になったりしています。
課税される側の業界から不満が出て、課税の“線引き”をめぐって訴訟が起きるケースもあります。

食品全てを軽減税率適用にしたら高級料亭等も軽減税率になりますし
外食はダメってしたら、店で食べるのがダメなのか、テイクアウトはどうなるの?

おまけが豪華でお菓子はラムネ1ことかのほぼおもちゃのお菓子が食品で軽減税率適用なら
お菓子のおまけに自動車をつけたら軽減税率適用?
(まあ景表法の景品類の価格規制にひっかかりますが)
でもおまけじゃなくてラムネのパッケージが車なんですっていって運転席にラムネ一個おいたらどうなるの??

とにかく明確な線引きが出来ない不公平で混乱しか招かない消費税の軽減税率は反対です。

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